明石市議会 2022-09-15 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月15日)
現在、事業者やユニバーサルモニター、市職員から頂いた御意見を集約、分析しているところであり、秋以降に開催を予定しております差別解消を支援する地域づくり協議会や、手話言語等コミュニケーション施策推進協議会の場において、障害当事者や事業者、関連団体の方々より御意見を頂きたいと考えております。
現在、事業者やユニバーサルモニター、市職員から頂いた御意見を集約、分析しているところであり、秋以降に開催を予定しております差別解消を支援する地域づくり協議会や、手話言語等コミュニケーション施策推進協議会の場において、障害当事者や事業者、関連団体の方々より御意見を頂きたいと考えております。
ただいまコミュニケーション支援ボードに関しての御質問を頂きましたが、コミュニケーション支援ボードの検討に当たりましては、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、関係団体の皆様の御意見をしっかりと伺い、特に条例に基づき設置をしております手話言語等コミュニケーション施策推進協議会でも御意見を頂くなど、関係団体や当事者の方々の意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○消防長（長谷川雅士） 積算根拠につきましては、人口規模とか対応言語等によって決められておりまして、通話回数には関係なく月額１万５，４００円の１２カ月分となっておりますので、１年間十分対応できるものと考えております。 ○議長（原田幸廣） 大野議員。
三田市では、ユニバーサル広報がホームページトップ画面の目にとまる場所に配置されており、音声、字幕、手話通訳動画、多言語等の広報が１カ所にまとめられております。また、三田市だけでなく、明石市においても、音声ファイルそのものが配置されておりますので、クリックするだけでさまざまな暮らしの情報や防災、市政情報を簡単に視聴することができます。
２点目、手話言語等のコミュニケーション施策や障害者配慮条例等に基づいた施策の取り組みを通じ、やさしいまちづくりを推進してまいります。 ３点目といたしましては、避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づく施策の推進、また、災害時に備えた地域の連携強化や、共助についての理解を促進すること、及び災害時要配慮者の受け入れ先となる福祉避難所の充実を図ることでございます。
２点目といたしまして、手話言語等のコミュニケーション施策や障害者配慮条例等に基づいた施策の取り組み等を通じ、やさしいまちづくりを推進すること。そして、３点目といたしましては、避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づく施策の推進、また、災害時に備えた地域の連携強化や共助についての理解を推進すること、及び災害時要配慮者の受け入れ先となる福祉避難所の充実を図ることでございます。
聴覚や言語等が不自由な方のための緊急通報システムＮＥＴ119は、より確実に119番通報を可能とするために、平成28年４月から姫路市は運用を開始しました。 ＮＥＴ119は、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く119番通報することができます。
◆上原秀樹 委員 今回この条例が設置されるということになっていまして、ここから、今までやってこられた施策の継続になると同時に、新たな事業を立ち上げて、それは検証していくということになると思うんですけど、他市では、例えば手話言語等コミュニケーション施策推進協議会というのがありまして、もちろん今回は言語条例を中心にした、言語を中心にした条例なんですけども、今後の発展方向として、手話だけではなくて、ほかの
条例施行後も条例に基づきます明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会というものを定期的に開催をしており、これまでに４回開催をしてまいりました。このように引き続き、障害当事者の方々や支援者の皆様からさまざまなご意見をいただきながら、今後の取り組みについて検討を重ねているところでございます。
２点目、手話言語等コミュニケーション施策や障害者配慮条例に基づく施策を推進し、やさしいまちづくりを推進すること。そして、３点目、避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づく施策を推進し、災害時に備えた地域の連携強化や共助についての理解を促進することでございます。
手話以外の取り組みといたしましては、平成２８年度より障害福祉にかかわる書類をお送りする際に、視覚障害のある人の中でご希望される人に、書類送付時の案内状を点字で作成し、同封するサービスを開始したほか、条例に基づき設置している手話言語等コミュニケーション施策推進協議会では、視覚障害がある人への代筆、代読の支援のあり方や、知的障害、発達障害のある人が意思疎通のために使用するコミュニケーション支援ボードの活用方法
福祉総務課の本年度に予定する主要事務事業について主なものは、手話言語等コミュニケーション施策や障害者配慮条例に基づく施策を実施すること、避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例を施行し、災害時に備えた地域の連携強化や共助についての理解を促進することなどでございます。 その他報告事項につきましては、第３次地域福祉計画に基づき、地域のネットワークを生かした地域福祉の推進を図ることでございます。
具体的には、ことしの秋ごろに予定をしておりますけれども、手話言語等コミュニケーション施策推進協議会というものを設けまして、当事者の方、それから支援者の方、さらには学識経験の方を加えまして、障害があるためにコミュニケーションに困難を抱える方のための、行政としての手だて、あるいは地域、市民の方へお願いすべき事項等を、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
２点目は、障害者差別の解消に向け、手話言語等コミュニケーション施策の実施や（仮称）障害者差別解消条例の制定に取り組みます。詳細につきましては、後ほど報告事項でご説明申し上げます。 ３点目は、災害時の避難行動要支援者の支援に係る施策の充実に取り組んでまいります。 ４点目は、第３次地域福祉計画の策定に当たり、社会福祉協議会の地域活動計画との整合を図り、地域主体の計画としてまいります。
本条例をより意義のあるものとしていくために、手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を年内に開催し、今後の取り組みにおいて、必要があると認められる課題などについて検討を行ってまいります。
続きまして、事業の内容につきましてですが、先日、本委員会で採決をいただきました手話言語等障害者コミュニケーション条例が制定されて以降に、全ての始まりはコミュニケーションからということを目標に、条例に基づいて設置をされております手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を開催しまして、その協議会の中で取り組む課題を協議して、その課題について小委員会を必要に応じて行う、小委員会を設置して、その小委員会を
３つ目の特徴としましては、今後、具体的な施策を当事者、または、関係者とともに意見を出し合いながら協議していくための明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会の設置を規定していることであります。 続きまして、裏面をごらんください。
さらに、障害者の差別解消に向けて、手話言語等の確立とコミュニケーションに関する条例に基づく障害者のコミュニケーション支援の拡充を進めるとともに、障害者差別の解消に関する条例の制定に向けた検討を開始いたします。
○健康福祉部長（白山 惠） （登壇） 人数の把握ということでございますが、身体障害者の皆様方の状況ということで、これにつきましては、平成２５年度の３月末の人数でございますけども、視覚障害者の手帳発行につきましては１８３名、また聴覚併行音声言語等につきましては３０８名というふうな数値になってございます。 それにつきましては、１級から６級まで全て含めたものでございます。 以上です。
第３章の要約筆記・点字・音訳等の促進におきましても、それぞれのコミュニケーション手段の学ぶ機会の確保と普及、情報発信、または要約筆記者、点訳者、音訳者などの確保と養成、そして、知的障害、発達障害や盲ろう者などのコミュニケーション手段に対する支援と配慮について取り上げ、第４章の明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会では、引き続きコミュニケーション手段の促進のあり方について協議を行うこととしております